MCIT（最低法人所得税）免除案で7万8,000人以上の小規模事業者を支援

 

第5回一般教書演説（SONA）の中で、マルコス大統領は

小規模事業者はもはや最低法人所得税を課されることは

なくなると宣言しましたが、フレデリック・ゴー財務長官は

マイクロ企業（超小規模企業）および小規模企業を最低法人

所得税（MCIT）の支払いから免除するというマルコス大統領の

提案は、納税を行っている7万8,000人以上の小規模事業者に

恩恵をもたらすだろうと述べています(GMAニュース）

現行の制度下では、小規模なパン屋、カフェ、食堂、屋台、

サリサリストア（個人経営のよろず屋）などを含むマイクロ・

小規模企業は、総所得に基づく2%のMCIT、または純課税所得に

基づく20%の法人所得税（CIT）のいずれか高い方を支払うことに

なっていますが、赤字経営の企業はMCITを支払う必要がなくなり、

小規模事業者の財務負担が軽減され、資金繰りが改善される

としています。

マイクロ・小規模企業へのMCIT免除による国の税収減少額を

約60億ペソと推計していますが政府は所得税減税措置による

減収分を補うため、物品税（個別消費税）の引き上げを検討する

可能性があります。

所得税非課税枠を年収35万ペソまで拡大し、さらにその他の

納税者の所得税も引き下げると言及された税収減少額は

600億ペソと見積もられ、同様に物品税で補うとされています。

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